日本のAML/CFT規制を理解する
本コースは、日本におけるマネロン等対策(AML/CFT)の規制体系を体系的に理解することを目的とし、犯罪収益移転防止法および金融庁マネロン・ガイドラインを中心に、法令と監督実務の関係を解説します。
「日本のAML規制フレームワーク」コース内容
本コースは、リスクベース・アプローチを軸に、リスク評価、顧客管理、疑わしい取引の届出、経済制裁、官民連携、有効性検証まで、実務に直結する主要論点を幅広く取り扱います。
また、行政処分事例を通じて、監督当局が重視する有効性やガバナンスの考え方についても理解を深めます。
本認定コースは、 CAMS 試験パッケージに含まれる追加料金なしの選択科目の一つです。また、CAMS認定を目指さない学習者の方には、単体での購入も可能です。
習得スキル
- 日本のマネロン等対策(AML/CFT)の規制の枠組みにおける二層構造を理解し、説明できるようになること
- 顧客管理措置、記録の作成・保存、ガバナンス体制等の主要なAML/CFT義務を、リスクベースで理解し、運用できるようになること
- 監督当局、疑わしい取引届出先(FIU)、法執行機関(警察等)の役割、官民連携の重要性を理解し、行政処分事例を通じて得られる主要な教訓を得ることで、課題や改善すべき点を特定できるようになること
主要トピック
- リスク評価およびリスクベース・アプローチの基礎
- 二層構造の規制枠組みおよび関係する当局
- 犯罪収益移転防止法を中心とする予防的措置および義務
- 外国為替及び外国貿易法に基づく経済制裁
- 官民連携(Public–Private Partnership)
対象者
本コースは、金融機関および関連事業者においてAML/CFT実務、コンプライアンス、リスク管理、監査等に携わる実務担当者および管理者を主な対象としています。
以下の業務に従事するプロフェッショナルに最適です:
- 金融犯罪防止(AFC)
- コンプライアンスまたはリスク管理
- トレードファイナンス
- 内部監査
- アドバイザリーまたはコンサルティング
- リスク管理
カリキュラム概要
- オンライン・セルフペース学習
- 学習時間:約90分
- 受講期間:4週間以内
- 修了試験(全10問)
- 修了後即時に成績確認・修了証発行
さらに専門性を深めたい方へ
本コースに関連する他のタイトルもぜひご確認ください。現在提供中の業界別のAMLケーススタディおよびAML規制のフレームワーク・コースの全ラインナップをご覧いただけます。
料金
- オンライン・セルフペース学習へのアクセス
- 400時間以上のウェビナー(ライブ&オンデマンド)
- 実務ツールキットおよびベストプラクティス・ガイド
- 世界11.5万人以上の会員ネットワークと知見
- すべてのACAMS製品が会員割引の対象